2017-05-12 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
これは、軽井沢の不幸なスキーバス事故の反省も踏まえたものとなっているわけですけれども、この表をごらんいただきますと、事故後、昨年度は、監査の実施件数も伸び、また、行政処分等も結果的にふえているわけですけれども、右側を見ていただきますと、集中街頭監査、スキーバスそのものを街頭でいわば抜き打ちに検査するものについては、事故直後にはかなり厳しい違反率、監査を行っている一方で、年末年始、そしてことしのゴールデンウイーク
これは、軽井沢の不幸なスキーバス事故の反省も踏まえたものとなっているわけですけれども、この表をごらんいただきますと、事故後、昨年度は、監査の実施件数も伸び、また、行政処分等も結果的にふえているわけですけれども、右側を見ていただきますと、集中街頭監査、スキーバスそのものを街頭でいわば抜き打ちに検査するものについては、事故直後にはかなり厳しい違反率、監査を行っている一方で、年末年始、そしてことしのゴールデンウイーク
○石井国務大臣 貸し切りバス事業者の法令違反につきましては、街頭監査における法令違反指摘率と比べまして、営業所に対する監査における法令違反指摘率が高い状況にございます。この違いは、監査対象の選定方法の違いにより生じているものと考えられます。 街頭監査におきましては、バスターミナルや空港など、貸し切りバスが集中する場所において無作為に車両を抽出して行います。
初めに、本年一月十五日に発生した軽井沢スキーバス事故を受けて、国土交通大臣を本部長とする対策本部が設置され、事故を起こしたバス事業者に対し特別監査が行われるとともに、全国の貸し切りバス事業者に対する街頭監査、集中監査等が実施されております。
○国務大臣（石井啓一君） 長距離観光バスの安全に関しましては、平成二十四年四月の関越道高速ツアーバス事故等を踏まえまして、長距離運行バスに係る交代運転者の配置基準の見直し、安全コストを反映した新運賃・料金制度の導入、街頭監査の導入等の対策を講じてきたところであります。それにもかかわらず今回の軽井沢における事故が起きたことについては、大変深刻に受け止めております。
その他、私どもの事業者に対する監査の中に、街頭監査、これは、出発前のバスに直接乗り入れて安全運行がしっかり担保されているかを直接確認するものでございますけれども、こういったものを新設するなど、安全性のチェックを図ってきているところでございます。
○政府参考人（藤井直樹君） 引き続きまして、街頭監査の概要について申し上げます。 これにつきましては、軽井沢事故の後、一月二十一日、新宿を皮切りに、三月中旬にかけて全国の貸切りバス乗り場三十八か所で実施をいたしました。その結果、委員御指摘のとおり、二百四十二台中八十六台に運行指示書の記載不備、車内表示の不備等の違反が見付かっているところでございます。
国土交通省としては、今回の事故を踏まえた緊急対策といたしまして、一月十九日から三月中旬にかけて全国の貸切りバス事業者に対し集中監査及び街頭監査を実施するとともに、旅行業者に対して集中立入検査を実施をいたしました。また、一月二十二日に有識者から成る軽井沢スキーバス事故対策検討委員会を設置し、貸切りバスの抜本的な安全対策の検討を進めており、三月二十九日には中間整理を取りまとめていただきました。
○副大臣（山本順三君） 国土交通省では、軽井沢スキーバス事故を受けた緊急対策といたしまして、一月の二十一日の新宿での街頭監査を皮切りに、三月末まで全国延べ三十八か所で街頭監査を実施してまいりました。その結果、監査を実施した貸切りバス二百四十二台中八十六台に運行指示書の記載不備や車体表示の不備等の違反が見付かりました。
緊急対策として行った街頭監査において数々の法令違反が見付かったと伺っているところでございます。全国の街頭監査の結果と、それを踏まえた今後の対応についてお伺いをしたいというふうに思います。
事故後の街頭監査なんかでも違反ばかりだ。違反が蔓延している現状は国交省も認めざるを得ないというふうに思いますけれども、監査とおっしゃいましたけれども、国交省の監査の職員は、今年度で、全国で三百六十五人しかいない。この人数で、貸し切りバスを初めバス、トラック、タクシー十二万社を監査しなければならない。十二万社を三百六十五人で監査するのはとても無理だというふうに言わざるを得ません。
監査には、社会的影響の大きい死亡事故や悪質な法令違反を端緒とした特別監査、重点事項を定めて行う一般監査、バスの発着場等において運行実態を確認する街頭監査があり、道路運送法関係の法令遵守状況を確認しております。違反がある場合には、改善を指示した上で、行政処分等を行っているところでございます。
ただ、私が申し上げたいのは、今回の街頭監査でもそうです、すぐわかる法令違反と、非常に証明が細かく必要になってくる監査項目もあろうと思います。あるいは、安全面からはすぐ是正しなければいけない監査項目と、将来的にしっかりとちゃんと事業者として整えてくださいねという命に直結しない監査項目と、両方あると思うんです。その仕分けがちゃんとできているんだろうかというところが、実は私は問題だと思っています。
同日から、大臣、副大臣を含む国交省の職員の皆さんを現地に派遣する一方で、事故を起こしたバス事業者への監査の実施及び事業許可の取り消し処分の決定、また、当該旅行業者への立入検査も行い、そして、再発防止のために、抜き打ちで貸し切りバスに対し街頭監査の実施がなされていることは、私はおおむね適切な対応がとられていると評価をしているところでございます。
○石井国務大臣 一月十五日の軽井沢スキーバス事故を受けまして、国土交通省といたしましては、一月二十一日に新宿において出発前の貸し切りバスに対して行った街頭監査を皮切りに、二月一日までに全国十七カ所で街頭監査を実施しております。 監査の結果、九十六台中四十五台に運行指示書の記載不備等の違反が見つかりました。
それから関係機関、主として警察でございますが、街頭監査、取り締まりを実施する、軽貨物の届け出の抑制をする、タクシー業界におきましても千台ほどの増車をいたしましたが、問題地点に計画的に配車をするというような措置を実施してまいったわけでございますが、特に昨年の七月の末には沖縄総合事務局長通達を発しまして、軽貨物によるタクシー類似行為の取り締まりの重点、積載貨物として人が同伴することが認められる範囲というようなものを
○飯島政府委員 バスやハイタク等に関しまして違法な行為を行っているという情報がありますれば、その通報に基づきまして調査をする、あるいは関係機関、主として警察でございますが、と連携しながら街頭監査をやるというようなことで、違法行為の是正に努めているのが現状でございます。
取り締まりの問題につきましては、既定の定員を活用をいたしまして、街頭監査あるいは通報による調査等に基づいて引き続き関係機関と協力しながら鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。
運輸省としての対処は、従来から陸運局、陸運事務所で街頭監査あるいは通報に基づく調査、違反に対する処分、それから五十二年度からは貨物輸送監理官を十七名地方に配置いたしまして、取り締まりあるいは輸送秩序の確立に努めているところでございます。
白ナンバートラックで営業類似行為をする方が残念ながら多いわけでございますが、私ども、街頭監査とか事業監査等を通じまして、鋭意摘発、処分に努力をしておるところでございます。昭和五十二年度には二千七百四十九件を摘発し、そのうち悪質な違反者に対しまして使用停止処分等を行いましたのが一千八百七十一件に上っておるわけでございます。
また、街頭監査等におきましては、過積みの問題をトラックについては一番重点的に検査をして、これが防止に努力をいたしておるのが現状でございます。
内容は、ダンプカーの街頭監査等の事故防止対策を強化し、自動車運送事業者、鉄道事業者等の監査指導等を行なうというものでございます。 それから七番目が自動車検査登録業務の処理体制の整備、これは運輸省の所管でございまして、七十二億六千四百万円、前年度が五十九億五千五百万円でございますので、十三億九百万円の増ということになります。
内容は、ダンプカーの街頭監査等の事故防止対策を強化し、自動車運送事業者、鉄道事業者等の監査指導等を行なうというものでございます。 ７が自動車検査登録業務の処理体制の整備、これも運輸省の所管でございまして、七十二億六千四百万円が四十六年度の予算額になっておりまして、前年度が五十九億五千五百万円でございますので、十三億九百万円の増ということになっております。
自動車事故防止対策などとして「ダンプカーを使用する事業場に対する立入検査、ダンプカーの街頭監査等の事故防止対策を強化する」などのほか、「自動車運送事業者、鉄道事業者等の監査指導を行なう。」
したがいまして、保険に入るということは強制しておるけれども、そのチェックするという方法が車検のときにやるということはできませんので、取り締まりといたしましては、街頭監査でもって、法律に違反したものを摘発していくという方法によっておるわけでございます。
それで、この取り締まりにつきましては街頭監査等によって違反を摘発しておりますが、これが毎年相当の数を示しておりますことは、やはりその中にダンプにおきましても営業行為をやっている、違反行為があるという証拠であると思っております。
たとえば東京駅と四谷駅と品川、去る三月に東京陸運局で行ないましたこれは百九十一社の会社でございまして、四百二十七両の車につきましてそういう街頭監査を行ないましたところが、乗務員証を持っていない、不携行というのは一割近くございました。また、地図を持っていないというのも約一割五分ございました。また、大阪でも同じく大阪駅とか、あるいは新大阪駅とか、堺とか、上本町とか、難波とか、そういう駅でやりました。
これから見ていくと貨物関係などにいたしましてもそうでありますが、免許を出したあとの行政指導、事業監査から街頭に出て街頭監査まで全部やるように法律上規定されております。ところがもうこれはどうにも手の下しようがない人間しかいない。こういうふうなことは皆さんのほうが法的に予算的に具体的な点を指摘しなければ正常な取り締まりができない、普通の取り締まりもできない。こういうかっこうに現になっている。
そこで、これを見ますと、これは念のために読み上げておきますが、「東京陸運局自動車第二部貨物第一課は、関東地区一部七県の路線、区域貨物事業の免許、許可、認可、事業監査、街頭監査をたった十一名で行なっており、年間の申請件数が七百件以上もあり、現地調査をぬきで聴聞会を行なって処理しても」——これは現地調査をやることになっているのですが、やらないで聴聞だけで処理しても、年々申請事案がたまっていく一方だというんですね